事務・オフィスワークの仕事データベース
事務従事者

診療情報管理士の仕事内容・必要なスキル・給料

診療録を点検・保管・管理し、そこから精度の高いデータ、情報を収集、加工、分析し、必要な情報提供をする。

どんな職業か

医療施設には、医師の書いた診療録(カルテ)、看護記録及び各種検査記録など、患者に行った医療内容を一定期間保存しなければならない法律上の義務がある。診療情報管理士はそうした情報を点検・保管・管理し、情報を収集、加工、分析し、必要な情報提供を行う。病院によっては「診療録管理士」とも呼ばれる。  診療情報管理士の重要な業務の一つに、診療録に記載された病名、手術の術式、各種処置をコーディングする業務がある。病名はWHOの国際疾病分類に基づくコーディングを行っている。コーディングされたデータは、診療報酬支払制度にも活用されている。  患者の要請によるカルテ開示業務についても診療情報管理士が関与している。  カルテの電子化により、コンピュータ技術を活用した記録の情報化、情報の精度管理が行われている。業務のデジタル化が進む中で、的確な情報のチェック・管理体制は重要であり、特に診療報酬上での「診療録管理体制加算」の導入は、診療情報の管理が前提となっている。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

重要度の高いスキル

説明力読解力傾聴力文章力他者との調整説得
job tag のスコア。外側ほど重要度が高い。

スキル

項目スコア全職業中の順位位置
説明力3.9251 / 498
上位50%
読解力3.8246 / 498
上位49%
傾聴力3.7351 / 498
上位70%
文章力3.6245 / 498
上位49%
他者との調整3.1291 / 498
上位58%
説得3.0292 / 498
上位59%
指導2.9375 / 498
上位75%
学習方法の選択・実践2.9283 / 498
上位57%
他者の反応の理解2.8366 / 498
上位73%
継続的観察と評価2.7322 / 498
上位65%

知識

項目スコア全職業中の順位位置
医学・歯学3.922 / 508
上位4%
事務処理3.416 / 508
上位3%
公衆安全・危機管理1.791 / 508
上位18%
日本語の語彙・文法1.6225 / 508
上位44%
生物学1.572 / 508
上位14%
コンピュータと電子工学1.3124 / 508
上位24%
経済学・会計学1.2173 / 508
上位34%
数学1.2190 / 508
上位37%
ビジネスと経営1.1298 / 508
上位59%
顧客サービス・対人サービス1.0443 / 508
上位87%

診療情報管理士のスコアをすべて見る

なるには

入職にあたり、「診療情報管理士」の資格があると仕事に就く上で有利である。  資格は一般社団法人日本病院会が指定する大学又は専門学校を卒業するか、同法人が実施している通信教育を受け、認定試験に合格すると取得できる。  病院の中で医師、看護師、薬剤師、検査技師などの専門職と直接かかわるため、事務的能力のほかに診療録の内容を理解するために必要な医学知識や、診療録から作成される様々な情報を分析・解釈する能力が求められる。また、診療録の内容を読みとれる読解力、書類の記載漏れを点検する綿密さ、記録を整理保管する正確さ、医師や看護師の協力を得ることができる協調性、情報管理にあたる責任感なども重要である。  更に、医学や関係技術の進歩に遅れないよう勉強し、英語や医学用語のまじった診療録の内容を正しく理解する能力も必要とされる。  我が国の病院の診療情報管理レベルは、病院の規模・経営主体などにより大きな差があるのが現状であるが、医療の高度化や医療機関の社会的責任に対応するため、資格取得後の専門的能力の向上の環境も整備されつつあり、診療情報管理士指導者の認定なども進められている。

就いている人の学歴

学歴割合の目安
専門学校卒0.6
大卒0.6
短大卒0.2
わからない0.1
高卒0.1
高専卒0.1

関連する資格

給料

賃金構造基本統計調査では「介護支援専門員(ケアマネージャー)」として集計されています(2023年・全国)。この区分には1の職業がまとまっています。

きまって支給する現金給与額297.1千円
年間賞与その他特別給与額651千円
平均年齢52.3歳
平均勤続年数10.7年
労働者数9,637人

男女で見た給与

男性女性きまって支給する現金給与額男性 323.7千円323.7女性 288.3千円288.3所定内給与額男性 310.6千円310.6女性 278.7千円278.7年間賞与男性 742.4千円742.4女性 620.8千円620.8
2023年・全国。単位は千円。平均年齢や勤続年数の違いも含んだ差です。

月額給与の推移

300.9293.7286.6279.4272.22020202120222023介護支援専門員(ケアマネージ千円
賃金構造基本統計調査の「介護支援専門員(ケアマネージャー)」(全国・男女計)。単位は千円。

都道府県別の月額給与

Japanese Prefectures Created by Geolonia (https://geolonia.com/). 沖縄 / Okinawa 鹿児島 / Kagoshima 宮崎 / Miyazaki 大分 / Oita 熊本 / kumamoto 長崎 / Nagasaki 佐賀 / Saga 福岡 / Fukuoka 高知 / Kochi 愛媛 / Ehime 香川 / Kagawa 徳島 / Tokushima 山口 / Yamaguchi 広島 / Hiroshima 岡山 / Okayama 島根 / Shimane 鳥取 / Tottori 和歌山 / Wakayama 奈良 / Nara 兵庫 / Hyogo 大阪 / Osaka 京都 / Kyoto 滋賀 / Shiga 三重 / Mie 愛知 / Aichi 静岡 / Shizuoka 岐阜 / Gifu 長野 / Nagano 山梨 / Yamanashi 福井 / Fukui 石川 / Ishikawa 富山 / Toyama 新潟 / Niigata 神奈川 / Kanagawa 東京 / Tokyo 千葉 / Chiba 埼玉 / Saitama 群馬 / Gunma 栃木 / Tochigi 茨城 / Ibaraki 福島 / Fukushima 山形 / Yamagata 秋田 / Akita 宮城 / Miyagi 岩手 / Iwate 青森 / Aomori 北海道 / Hokkaido
  • ≤260.5千円
  • ≤281.3千円
  • ≤295.8千円
  • ≤309千円
  • ≤339.7千円
色が濃いほど月額給与が高い。県にさわると数値が出ます。出典 賃金構造基本統計調査(2023年)。

介護支援専門員(ケアマネージャー)の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

事務従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか

事務 61.6%販売 12.3%専門的・技術的職業 9.2%サービス職業 8.8%管理的職業 3.5%運搬・清掃・包装等 1.9%その他 2.6%
  • 事務61.6%
  • 販売12.3%
  • 専門的・技術的職業9.2%
  • サービス職業8.8%
  • 管理的職業3.5%
  • 運搬・清掃・包装等1.9%
  • その他2.6%
雇用動向調査から、この分類に入職した人の前職の内訳。同じ分類からの移動が61.6%を占めます。

この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)

働き方の特徴

診療情報管理士の多くは総合病院で働いている。  労働時間・休日・給与など労働条件は病院事務職員と同じ場合が多く、一般的に夜間勤務はない。就業場所は診療録管理室、病歴・図書室、診療情報管理部門などであるが、事務部門の医療情報課や医事課などで働く場合もある。  診療情報管理士として認定団体等に認定されているのは48,595人である(2025年時点*)。  がん登録推進法、医療事故調査などの制度への対応の中でも、診療情報管理士の活躍が期待される。  *一般社団法人日本病院会、ホームページより

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

出典
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)