介護事務の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

介護報酬請求事務（レセプト作成）を中心に介護施設の事務全般を担当する。 　介護報酬請求事務は月末月初に集中するので、その期間はこの業務にウェイトが置かれるが、窓口業務や電話応対をはじめ、出退勤管理や会計処理、施設の備品類の管理・発注、連携機関への連絡、提出書類の作成など事務全般を行う。 　介護事務の職場は、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム、訪問介護事業所、訪問看護ステーションなどが中心となる。介護施設では施設長以下、生活相談員やケアマネジャー、介護職員など、様々な職種のスタッフが働いており、その中で事業所の事務全般を担当するのが介護事務という位置づけになる。 　具体的な業務内容を訪問介護事業所を例に、1日の流れでみると、事業所の全員で朝会をして、申し送り事項などの共有をした後、オフィスに戻って、メールやファクス、コールセンターからの連絡などをチェックする。その後は、役所や病院などの関連機関との連絡、来客や利用者の家族などからの問い合わせや、介護サービス利用希望者への応対、さらには施設職員の出勤状況をタイムレコーダーでチェックする。介護職員が不在のときに問い合わせがあった場合は、担当者に連絡をとる。ケアマネジャーの補佐として、ケアプラン作成に必要な書類を用意したり、関連機関に連絡をとるのも仕事のひとつである。定例ミーティングの準備や用意された資料のコピーと配付も行う。終業時間が近くなったら、翌日への申し送り事項などをまとめ、日報を記入して退勤という流れになる。 　月末月初は、介護報酬請求事務で繁忙期となる。介護サービスを受けた利用者は利用料の1割を本人が負担し、残りの9割は保険者（市町村）が負担することになっており、その9割の介護報酬を介護事業所が受け取るための介護給付費明細書（レセプト）を作成する業務である。利用者自己負担分の１割を請求する書類を作成するのも仕事である。介護報酬請求は月末締めで、翌月10日までに事業所を管轄する都道府県の国民健康保険団体連合会に請求しなければならないが、大規模な事業所では1カ月に提出するレセプトが数百枚に及ぶところもある。利用者ごとにケアマネジャーが作成したケアプランと回収したサービス記録を突き合わせて作業するが、月末最後の2～3日と、月初の1週間ほどが繁忙期となる。かつては手書きでレセプトを作成していたが、現在はレセコンを利用して作成し、インターネット経由でオンライン提出するのが一般的になっている。 　大規模な事業所では専門の介護事務を置くのが普通であるが、事業所によっては、特に規模が小さいところは事務の仕事以外に介助の手伝いなど現場の仕事を割り振られるところもある。一方小規模施設では、介護事務担当者を置かず、現場の介護職員が兼務という形で介護事務をこなしている事業所も少なくない。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　レセコン、レセプトソフト、パソコン、インターネット、メール、FAX

この職業に求められるもの

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スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 介護報酬請求事務（レセプト作成）を中心に介護施設の事務全般を担当する。
• 介護給付費単数表とレセプトを作成して請求をする。
• 利用者に請求書を発行して、利用料を徴収する。
• 電話応対、来客対応をする。
• 福祉事務所、医療機関など関係機関との電話連絡をする。
• 各種申請書類を作成する。
• 請求内容について保険者に問い合わせをする。
• 事務文書の作成をする。
• 入所時のカルテを作成する。
• 介護の記録を作成する。
• 備品の購入手続きをする。
• 会計処理をする。
• 修繕の手配をする。
• 施設内の清掃、環境整備をする。
• 職員の社会保険等の手続きをする。
• 職員の出退勤管理を行う。
• サービス提供票を管理する。
• 施設のWebページを管理する。
• 経営企画をサポートする。
• 福祉用具を貸与する。
• 販売する福祉用具を発注する。

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。レセコンを使用するので、パソコンの操作に慣れていると就職に有利である。 　入職後は、サービス別基礎研修、マナー研修、法人理念研修などの入社時研修が行われる。（*1）レセコンに習熟すれば、半年程度で業務ができるようになる。 　介護報酬請求事務に関する民間の資格がいくつかあるが、取得は義務づけられていない。 　パートや契約社員から正社員になったり、規模が大きい施設では現場から本社勤務になるなどキャリアアップする例もある。 　基本的には事務職なので、社会人としてのマナーや社会常識を含めた事務処理能力と来客や電話の応対などのコミュニケーション能力、そしてなによりもレセコンを使いこなせるだけのパソコンの知識、スキルが求められるが、事業所によっては介護補助まで業務に入っているところもある。 *1　取材結果から

就いている人の学歴

給料

賃金構造基本統計調査では「訪問介護従事者」として集計されています（2023年・全国）。この区分には1の職業がまとまっています。

訪問介護従事者の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  0.7%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  73.4千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  19.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  17.6%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

勤務先は、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム、訪問介護事業所、訪問看護ステーションなどが中心となり、全国に分布している。 　就業者は女性が多くパートや契約社員の比率が高い。年齢的には40歳代～50歳代が多く、女性がパート従業員として働くケースが一般的にみられる。（*2） 　賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。24時間運営の施設でも、介護事務は基本的に日勤である。月末月初の繁忙期には残業が生じることが多い。 *2　取材結果から

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 医療事務
  近さ 0.757
• 調剤薬局事務
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• 診療情報管理士
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• 経理事務
  近さ 0.662
• 銀行等窓口事務
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• 営業事務
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  近さ 0.635