企画・調査担当の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

新製品や新サービスの設計・開発のため、市場調査や企画の立案・設計をする。 　仕事は、企画・立案などコンセプト・メーキング（方向性を決める）に関する部門、新製品や新サービスの開発業務を担当する商品開発部門、そして市場調査の実施・分析を行う調査部門などで構成されている場合が多い。 　新製品・新サービスの企画プロセスでは、各部門から適任者を選び、外部スタッフも交えてチームを結成する。消費者ニーズの動向に詳しいマーケティング担当者が進行役となり、専門家スタッフも加わって開発コンセプト原案を固めていく。チームの全員がさまざまなアイデアを出し合い、市場ニーズにマッチした製品・サービスを創出し、ヒット商品を生み出すことを目指して会議を重ねていく。獲得したいターゲットの抽出、商品コンセプトの正否を確認し企画のフレームワークを作成する。消費者ニーズを把握するためWeb調査などの定量調査や、グループインタビューなどの定性調査、デスクリサーチ等を実施し、結果を分析する。 　新商品・新製品の企画が明確になったら、商品やサービスの設計、コスト見積もり、販売開始時期、広報宣伝戦略についても検討し、トップマネジメントの意向と市場性との間に乖離があれば、双方の一致ポイントを求めて再度データ収集を行う。さらに、新製品・商品のKPIを設定し、目標達成のための戦略を立案する。商品発売後は、目標達成率を確認し、次の企画に結び付ける。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

スキル

知識

アビリティ

企画・調査担当のスコアをすべて見る

仕事内容

• 新製品や新サービスの設計・開発のため、市場調査や企画の立案・設計をする。
• 資料の作成（企画のフレームワークに基づくデータ収集）をする。
• 企画書を作成する。
• 消費者ニーズを把握するための市場調査を実施する。
• 調査・集計レポートをベースとする仮説の立案をする。
• 獲得したいターゲットを抽出する。
• ターゲットに合う商品企画の設計をする。
• 関連部署、広告代理店等とのコミュニケーションを図る。
• 企画設計の評価をまとめる。
• KPI（重要な業績評価指標）を設定する。
• 商品発売後の目標達成率を確認する。
• 目標未達の場合、要因を分析し、企画設計からやり直す。
• 経営者に企画や業績を報告する。
• 営業店に販売手法を指示する。
• 顧客や利害関係者と交渉や調整をする。
• 事業計画の立案や管理をする。
• 新規事業を開発する。

なるには

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大学、大学院卒業後入職する人が多い。中途採用もある。最近の傾向としてMBA（経営学修士）などの資格を保有する者もいる。 　入職すると1カ月程度の研修プログラムが用意されているほか、希望者に対してはロジカルシンキングやフレームワーク作成などテーマごとの研修も用意されている。さらに入社3年、5年といった節目ごとに幹部研修もある。企画・調査担当として2年間程度の実務経験を経て、開発製品・商品のコンセプト作案から商品化に向けての購買調査などを担当することができるようになる。 　実際に仕事をしていく上では、部門ごとの原価や損益が見分けられる判断力とマーケティングの基本知識が重要である。パソコンのスキルは必須である。社会や経済動向、市場のトレンドを見極められる洞察力、予見力も必要である。グローバル・マーケティングを目指すには英語や中国語などの語学力も求められる。

就いている人の学歴

関連する資格

• MBA(経営学修士)

給料

賃金構造基本統計調査では「企画事務員」として集計されています（2023年・全国）。この区分には8の職業がまとまっています。

企画事務員の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「事務従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  0.7%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  73.4千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  19.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  17.6%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、38.4%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

勤務地は、大都市圏でメーカー、サービス業の本社がある地域に集中している。 　従来は男性が多かったが、女性の比率も高まっている。 　正社員が多い。賃金形態は正社員は月給制である。 　残業時間は変動幅が大きく、新製品の開発が重なる場合には残業が多くなることもある。ただ、期末や年度末など特定の時期に残業時間が増えるということはない。 　休日の形態は、土日完全週休2日制が基本となっているが、市場調査などで休日出勤になることもある。テレワークやフレックスタイム制など弾力的な勤務制度を採用する企業が増えつつある。 　会社が取り扱う商品やサービスによっては、海外市場のニーズ調査なども必要になるため海外出張や海外で勤務することもある。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• Webマーケティング（ネット広告・販売促進）
  近さ 0.797
• Webディレクター（Web制作会社）
  近さ 0.774
• コンプライアンス推進担当
  近さ 0.768
• 内部監査人
  近さ 0.766
• 経理課長
  近さ 0.765
• 企業法務担当
  近さ 0.757
• 広報・PR担当
  近さ 0.725
• IR広報担当
  近さ 0.701